松山大学法学科の詳細情報

法学部法学科

法律学と政治学を総合的に学び、物事を客観的かつ冷静に判断し
行動できる「リーガル・マインド」を養う

法学科の特長

就職状況

■2023年3月卒業生の就職率
98.3％（就職者数171名／就職希望者数174名）

■主な就職先（2023年3月卒業生実績）
伊予銀行、愛媛銀行、百十四銀行、阿波銀行、香川銀行、愛媛信用金庫、東洋証券、アクサ損害保険、かんぽ生命保険、全国農業協同組合連合会、太陽石油、三浦工業、今治造船、福助工業、母恵夢、ＤＣＭ、ニトリ、ブリヂストンタイヤソリューションジャパン、四国日立、アスティス、JR四国、大王海運、あいテレビ、NTTデータ四国、積水ハウス、愛媛大学、松山東雲学園、日本年金機構、社会保険診療報酬支払基金、国立病院機構、松山赤十字病院、国家公務員（行政）、国家公務員（刑務官）、国家公務員（裁判所事務官）、愛媛県職員、香川県職員、高知県公立学校教員、松山市役所、鳴門市役所、愛媛県警察ほか

カリキュラム

■将来の進路に合わせて学べる3つのコース
憲法、民法、刑法などを研究する「法律学」と、法律が前提とする政治制度を研究する「政治学」の両分野を有機的に関連づけながら学びます。1年次には基礎となる科目を履修し、2年次からは「司法」「法律総合」「公共政策」の3コースに分かれ、さらに専門的知識を深めます。身近にある事実関係を明確にしながら社会に存在するルールを発見し、そのルールを用いた問題解決を追体験することによって、リーガルマインドを養います。

・司法コース
日本の法体系に従った法解釈学の基礎を学修し、主に法曹界や公務員（法律職）を志望する人を対象とするコース。
・法律総合コース
日常的に起こりうる問題を法的に考える基礎を学修し、主に民間企業への就職を志望する人を対象とするコース。
・公共政策コース
行政法や地域政策に関する基礎を学修し、主に公務員（行政職）を志望する人を対象とするコース。

その他の特色

■自治体職員による講義で、地元の現状と財産を知る
「リレー講座（自治体）」は法学部独自のユニークな科目の一つ。愛媛県および県内の自治体職員がリレー形式で1年間を通して講義を担当。時には自治体の首長自身が講義をすることも。現在取り組んでいる政策や活動についての講義は、学生個々人のこれからの人生設計に活かすことができる貴重な機会となっています。

■判例を掲載したCD－ROMなど豊富なデジタル教材・資料が充実
約100万冊の蔵書があり、中四国の私大で最大級の規模を誇る図書館。判例データの充実度も高く、積極的に活用することができます。また、TKC社「ローライブラリー・システム」や、講義資料や講義の録音資料がインターネット経由でダウンロード可能な「法学部講義支援システム」を導入し、充実した学習環境が整っています。